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合同会社−定款記載事項・定款記載例・登記事項

このページでは、合同会社（代表社員を互選で選出する場合）の「定款記載例」について解説しています。

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合同会社定款 − 記載例（代表社員を互選で選出）

−業務執行社員の互選により代表社員を決定する合同会社の定款例です−

○○商事合同会社　定款
 

第１章　総　則

（商号）

第１条　当会社は、○○商事合同会社と称する。

（目的）

第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

　　１　○○の製造販売

　　２　○○の売買

　　３　○○の設計、製造及び販売

　　４　上記各号に附帯関連する一切の事業

（本店の所在地）

第３条　　当会社は、本店を○○県○○市に置く。

（公告方法）

第４条　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　社員及び出資

（社員の責任）

第５条　当会社の社員の全部を有限責任社員とする。

（社員及び出資）

第６条　当会社の社員の氏名及び住所、社員の出資の価額は次のとおりとする。

　　　　　兵庫県○○市○○町一丁目１番１号
　　　　　　金○○万円　　○○　○○

　　　　　神戸市○○町一丁目１番１号
　　　　　　金○○万円　　□□　□□

　　　　　大阪府○○市○○町一丁目１番１号
　　　　　　金○○万円　　△△　△△

第３章　業務執行権及び代表権

（業務執行）

第７条　社員○○　○○及び□□　□□は、当会社の業務を執行する。

　　２　業務執行は、社員の過半数をもって決定する。

　　３　前項の規定にかかわらず、常務は、各社員が単独で決定し、行うことが
　　　できる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りで
　　　ない。

（代表社員）

第８条　当会社の代表社員は、社員の互選によって定める。

第４章　社員の加入及び退社

（社員の加入）

第９条　新たに社員を加入させる場合は、総社員の同意によって定款を変更しなけれ
　　　ばならない。

（任意退社）

第１０条　各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この
　　　　場合においては、各社員は、２か月前までに会社に退社の予告をしなけれ
　　　　ばならない。

　　　２　前項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、
　　　　いつでも退社することができる。

（法定退社等）

第１１条　各社員は、会社法第607条第１項に定める事由により、退社する。

　　　２　社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合は、当該社員の相続人
　　　　その他の一般承継人が当該社員の持分を承継するものとする。

第５章　計　算

（事業年度）

第１２条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第６章　附　則

（最初の事業年度）

第１３条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和○年３月３１日まで
　　　　とする。

（定款に定めのない事項）

第１４条　本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところに
　　　　よる。
 

以上、合同会社○○○○設立のためこの定款を作成し、社員が以下に記名押印する。
 

　平成１８年○月○日

　　　　　　　　　有限責任社員　　○○　○○　　　実印
 

　　　　　　　　　有限責任社員　　□□　□□　　　実印
 

　　　　　　　　　有限責任社員　　△△　△△　　　実印
 

電子定款ご利用の場合には、社員の押印は不要です。

収入印紙／割印

無料ダウンロード書式はこちら → 無料ダウンロード書式（代表社員を互選で選出する場合）

（注意）
合同会社設立の際に作成した定款は、公証人の認証は不要ですが、４万円分の収入印紙を貼付しなければなりません。
ただし、電子定款の場合には、４万円分の収入印紙を貼付する必要はありません。

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※　上記「定款‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下さい。
 

定款作成についての詳細は 電子定款認証・定款変更サポート をご覧下さい。

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