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合同会社設立登記申請書式(社員が1名のみの合同会社)
このページでは、合同会社(社員が1名のみの場合)設立の「設立登記申請書」について解説しています。(書式の無料ダウンロードできます!)
「社員2名が各自代表となる合同会社」「代表社員を互選で選出する合同会社」の設立書式については、 下記のページで紹介しています。
社員2名が各自代表となる合同会社の設立書式はこちら → 社員2名が各自代表となる合同会社
代表社員を互選で選出する合同会社の設立書式はこちら → 代表社員を互選で選出する合同会社
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登記申請書−記載例(社員が1名のみの場合)
−社員が1名のみの合同会社の例です−
合同会社設立登記申請書
1.商 号○○商事合同会社 1.
1.本 店○○県○○市○○町一丁目1番1号 2.
1.登記の事由設立の手続終了
1.登記すべき事項別添CD−Rのとおり 3.
1.課税標準金額金○○万円 4.
1.登録免許税金6万円 5.
1.添付書類 6.
- 定款(電磁的記録) 1通
- 本店所在地決定書 1通
- 代表社員決定書 1通
- 資本金決定書 1通
- 代表社員就任承諾書 1通
- 払込みがあったことを証する書面 1通
- 資本金の額の計上に関する証明書 7. 1通
上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日 8.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 9.
申請人 ○○商事合同会社 10.
○○県○○市○○町一丁目1番1号 11.
代表社員 ○○ ○○ 12.
○○法務局 ○○支局 御中 13.
収入印紙貼付台紙
14.
無料ダウンロード書式はこちら → 無料ダウンロード書式(社員が1名のみの場合)
※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下
さい。
登記申請書類の作成について詳しくはこちら → 登記申請書類の作成
登記申請書−記載上の注意
- 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。
- 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。
- 管轄登記所がコンピュータ庁でない場合には、「別紙のとおり」と記載します。
- 「資本金の額」を記載します。
- 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が6万円に満たない場合は、6万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。
- 添付書類は、
1.定款
2.払込みがあったことを証する書面
については添付が必須となります。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。
(ここでは添付書類として記載はしませんが、「印鑑登録」の際に「代表社員の印鑑証明書」が添付書類として必要になります。) - 「資本金の額の計上に関する証明書」は、金銭出資のみの出資で現物出資を行わない場合には、当分の間添付は不要となりました。
- 登記所に申請書を提出する日付を記載します。
- 本店所在地の住所を省略せずに記載します。
- 商号を省略せずに記載します。
- 代表社員の住所を省略せずに記載します。
- 代表社員の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。
- 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。
- 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。(割印はしません)
※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下
さい。
登記申請書類の作成について詳しくはこちら → 登記申請書類の作成
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