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社員の加入と資本金
社員の加入と資本金
合同会社（LLC）は、総社員の同意により社員を加入させることができます。（原則）
ここでいう「社員」とは「合同会社（LLC）に出資をする者」のことであり、いわゆる「従業員」という意味での「社員」ではありませんので、注意して下さい。
合同会社の社員となるためには、「出資をすること」が必要です。合同会社の社員の加入には、その出資の方法により、
- 新たな出資による加入
- 持分の譲受けによる加入
の２つの方法があります。
新たな出資による加入
新たな出資による加入は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって行うことができます。合同会社の社員の氏名・住所、出資の価額は、定款の絶対的記載事項となっているため、定款変更が必要となります。
合同会社は「出資全額払込主義」がとられているため、出資額の全額を払い込まなければなりません。（出資の履行が完了するまで、社員になれません）
出資の履行により、通常は資本金が増加することとなるため、資本金も変更となります。資本金の額、業務執行社員の氏名は登記事項となっているため、変更登記が必要です。
□ 登録免許税
- 社員の変更：１万円（資本金の額が１億円超の場合は３万円）
新たに加入する社員が業務を執行しない場合は、不要 - 資本金の額の変更：増加した資本金の額の1,000分の７
（ただし、その額が３万円に満たない場合は、３万円）
持分の譲受けによる加入
持分の譲受けによる加入は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって行うことができます。合同会社の社員の氏名・住所、出資の価額は、定款の絶対的記載事項となっているため、定款変更が必要となります。
持分の譲受けによる加入の場合は、すでに出資されている持分を譲り受けるため、新たな出資は不要です。
持分の譲受けによる加入の場合は、通常は資本金の額は変更しませんが、業務執行社員の氏名は登記事項となっているため、新たに加入する社員が業務を執行しない場合を除き、変更登記が必要です。
□ 登録免許税
- 社員の変更：１万円（資本金の額が１億円超の場合は３万円）
新たに加入する社員が業務を執行しない場合は、不要
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