電子定款B+書類作成コース 北海道 青森 宮城から東京 神奈川 千葉 愛知 大阪 兵庫 広島 徳島 愛媛 福岡 長崎 沖縄など全国対応

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合同会社 電子定款作成+書類作成コース−31,500円全国対応

合同会社(LLC) 電子定款作成 + 書類作成コース は、
弊事務所が電子定款・その他必要書類の作成を行います。
(商号調査・目的の確認・登記申請はお客様ご自身で行って頂きます。)

印紙税4万円 を節約できる 電子定款 を利用しますので、
「定款や書類の作成はできないが、できるだけコストはかけたくない方」のコストダウンに最適です。
(合資会社・合名会社の設立・電子定款も合同会社と同価格で対応させて頂きます。)
 

合同会社(LLC) 電子定款作成 + 書類作成コース−費用の比較
 ご自分で全部の
手続きをする場合
電子定款作成 +
書類作成コース
ご依頼の場合
定款印紙代40,000円不 要
登録免許税(※)60,000円60,000円
弊事務所報酬0円31,500円
合 計100,000円91,500円
(※)資本金額の1,000分の7(最低額60,000円)
書類作成を依頼しても 8,500円 もお得!

株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方はこちら → 株式会社設立・電子定款サポート

合同会社(LLC) 電子定款作成 + 書類作成コース ‐ 対応地域

電子定款作成 + 書類作成コース は、北海道・東北から九州・沖縄まで日本全国に対応します!

対応地域:全国対応可能
全国対応可能 全国対応可能!
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知
三重 大阪 京都 兵庫 滋賀 奈良 和歌山
岡山 広島 鳥取 島根 山口
徳島 香川 愛媛 高知
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

合同会社(LLC) 電子定款作成 + 書類作成コース−『業務の流れ』

電子定款作成 + 書類作成コース のお申込みからお届けまでの流れは、以下のとおりです。

合同会社(LLC) 電子定款作成 + 書類作成コース−業務の流れ
1.お客様
下記「お問合せフォーム」または「お電話(078-782-7720)」でお申込み下さい。
2.弊事務所
メールまたはお電話でお申込み内容を確認し、
メール添付ファイルにて書類作成チェックシートを送信します。
3.お客様
1. 社員となる方の「印鑑証明書」を弊事務所へFAX送信(本人確認の措置)し、
2. 書類作成チェックシートに必要事項をご記入のうえ、 「メール添付ファイル
 にて弊事務所へご送信下さい。 (商号調査・事業目的の確認を行って下さい。)
3. 弊事務所報酬を弊事務所口座へお振り込み下さい。
4.弊事務所
送信頂いた 書類作成チェックシートの内容をもとに、電子定款及びその他の書類を作成します。作成した電子定款及び書類一式は、郵送にてお届けします。
5.お客様
出資金のお振込み、登記申請書を作成し、管轄法務局へ登記申請を行って下さい。
以上は基本的な業務の流れです。
メールまたはお電話でのご連絡を主としておりますが、
お近くの方は弊事務所へのご来所も歓迎致します。

ご依頼にあたっての注意

電子定款作成 + 書類作成コース は、お客様にご記入頂いた書類作成チェックシートの内容をもとに、弊事務所が電子定款及びその他の書類の作成を行います。
書類作成チェックシートのご記入に際しては、以下の事項についてご注意下さい。

  • 社員の住所氏名は「印鑑証明書」のとおりに記載する。
  • 商号調査を行う。
  • 事業目的について管轄法務局で確認を受ける。

以上の点について不備がある場合、登記申請が却下となる場合がありますが、弊事務所では責任を負えませんのでご了承下さい。
また上記の点に不備があった場合、電子定款の再作成には応じますが、登記が遅滞することについての責任は負えませんのでご了承下さい。

 

電子定款作成+書類作成コース‐『お申込み』

電子定款作成+書類作成コースのお申込みは、下記「お問合せフォーム」又は
お電話 078-782-7720 にてお申込み下さい。 

お申し込み・お問い合せはこちら

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。弊事務所ではこれらの業務のご依頼に際し、印鑑証明書等の身分証明書のご提示をお願いしております。ご協力のほどよろしくお願い致します。

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